兼業含め直接支払い
今後１０年の農業政策の方向を検討してきた食料・農業・農村政策審議会（農水相の諮問機関、会長・八木宏典東大大学院教授）は９日、食料・農業・農村基本計画の最終案をとりまとめ、島村農水相に答申した。今月下旬の閣議で正式決定する。計画案には、農家の所得を税金で補償する「直接支払い」を０７年度から導入する方針が明記された。農産物の関税が引き下げられても生き残る可能性のある「強い農家」を育てるために所得を補償し、農業の国際競争力を高める道を開いた。ただ、計画では大規模農家だけではなく、小規模な兼業農家も助成対象に想定している。この秋から政府・与党で協議が本格化する助成対象の具体案づくりいかんで、補助金のばらまきとなる恐れもある。
◆食料・農業・農村基本計画の主なポイント
・１５年度の食料自給率目標をカロリーベースで４５％、金額ベースで７６％に
・農家の所得を税金で補償する「直接支払い」を０７年度から導入
・耕作放棄地の解消のため、一般企業が農地を借りて農業参入する方式を全国で認める
・環境保全を重視した施策の展開
・バイオマス利用の推進
・望ましい食生活の実現に向けて「食育」の推進
・農林水産物輸出の促進
《キーワード》食料・農業・農村基本計画 「農政の憲法」といわれる「食料・農業・農村基本法」に基づいて立案され、農政運営の中期的な基本指針となる。５年ごとに見直され、初めての基本計画である現行の計画は００年３月に閣議決定された。先進国で最低水準の４０％にとどまっている食料自給率を、１０年度に４５％まで引き上げることが計画の柱だった。
今月下旬の閣議で決定される予定の新計画は０５年度からの１０年間の指針となる。
（今日の朝日新聞より）
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