偽造カード被害「銀行補償]を原則

大手銀行や地方銀行などが加盟する全国銀行協会（会長、西川善文三井住友銀行頭取）は18日、偽造キャッシュカード被害の補償条件を定めたカードの取引規定（約款）を4月中に変更する方針を固めた。被害者に落ち度がない限り原則として補償に応じ、落ち度があることの立証責任も銀行側にあると明記する。日本郵政公社なども追随することになりそうだ。
　　　　　　　　（今日の日経新聞より）

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