郵政３事業、別会社に 郵貯新規分政府保証外す / 政府が検討

　政府は、９月に基本方針を決める郵政民営化について、現在は郵政公社の中で一体的に運営されている郵便、郵便貯金、簡易保険の３事業を持ち株会社などを活用して別々の会社に分離する方向で検討する。日本郵政公社の生田正治総裁は２１日の記者会見で、持ち株会社方式による事業分離を「考えられる案」と容認する考えを示した。定額貯金の既契約分を外部に切り離して管理し、民営化後の新規契約分は政府保証をはずすことや、投資信託など取り扱う金融商品の多様化、物流・物販事業の拡大による郵便局のコンビニ化なども基本方針に盛り込む方針で、経済財政諮問会議で本格的な議論に入る。

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