大量破壊兵器 米の「発見断念」

　パウエル米国務長官は１３日、米国がイラク戦争開戦の主要な根拠に掲げた大量破壊兵器の備蓄について発見を断念したことを認めた。旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダとの協力関係についても「証拠はない」（独立調査委員会）と認定されており、ブッシュ政権が開戦前に主張していた「差し迫った脅威」論は完全に崩れたことが結論づけられた。
　
　明確な脅威がないままに武力行使に踏み切ったブッシュ政権の判断の是非は、米大統領選の論議に影響を与えるだけでなく、米政府の主張を根拠に武力行使への支持を表明した日本を含む「有志連合」の協力の大儀も問われることになる。