日米同盟再定義促す
小泉首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・荒木浩東京電力顧問）は４日、今後の日本の安全保障政策に関する報告書を首相に提出した。新たな安全保障戦略の目標として「日本防衛」に加え、地域が不安定化してテロなどの脅威が日本に及ばないようにするために「国際的安全保障環境の改善」を設定。こうした目標に取り組む最大の柱として日米同盟を位置づけた。具体的には日米間で役割分担などを見直す戦略協議の実施を求め、その結果を新たな「日米安保共同宣言」といった形で反映するよう提言している。
米軍の変革・再編については「包括的な戦略対話の重要な機会ととらえ積極的に協議すべきだ」と進言。こうした戦略対話の成果を反映した新しい日米安保共同宣言や日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の策定を求めており、いわば同盟の再定義を促した形だ。
（今日の朝日新聞より抜粋）
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