定率減税 来年度半減で決着

　自民、公明両党は１４日、与党税制協議会を開き、国税の所得税と地方税の個人住民税の定率減税について、０５年度に半減することで合意した。本来の納税額から一定割合を割り引く控除率、減税上限額（２９万円）を所得にかかわらず半分にする。公明党は中低所得者の増税額圧縮を主張して調整が難航したが、景気が悪化した場合は「必要な税制上の措置をとることもある」と見直し条件をつけることで、自民党案を受け入れた。夫婦と子２人で年収７００万円の家庭なら０６年の負担増は４万１０００円、年収１０００万円なら８万９０００円となる。

　　　　　　　　　　（今日の朝日新聞より）

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