財政再建 増税へ軸足

　自民、公明両党は１５日、０５年度の税制改正大綱を決めた。９９年に景気対策として導入した個人所得課税の定率減税は０６年１月から半減し、財政再建に軸足を移した本格的な増税時代が幕を開ける。０７年度をめどに「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」と明記。定率減税縮減は、膨らむ社会保障経費などの財源をにらんだ消費税増税への地ならしの意図もある。だが、最近の景気減速感の強まりを受け、今後景気が悪化すれば、０６年度改正で「機動的・弾力的に対応する」と、新たな減税策も想定した見直し規定を盛り込んだ。
　　　　　　　　　　（今日の朝日新聞より）

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