郵政民営化

　政府の経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は７日、郵政民営化の基本方針の大枠を固めた。焦点となっていた０７年４月の民営化当初の経営形態は、小泉首相の指示通り純粋持ち株会社の傘下に４機能ごとに分社することになったが、日本郵政公社の生田正治総裁の主張を受け入れ、システム開発が間に合うかどうかを専門家が年内に判断する条件がついた。この譲歩によって、分社化時期が遅れる可能性がある玉虫色の決着だ。

　　　　（今日の朝日新聞より）

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