決済用預金、９４％導入
１千万円を超える預金の全額保護措置が原則的にはずれる４月の「ペイオフ全面解禁」に対し、自治体の多くが対策を進めていることが、朝日新聞の調べでわかった。全国の都道府県、県庁所在市、政令指定都市の計９５自治体のうち、９割超が、例外的に全額保護される無利息の「決済用預金」を導入済みか導入予定だ。さらに、金融機関との取引見直しなどで、３月末までに約６割が、万が一の場合でも公金預金全額を保全できる状態になる。ただ、「不安が残る」とした自治体は４割に達し、制度変更への戸惑いも見える。
４月以降は、金融機関が破綻（はたん）した場合、普通預金も元本１千万円とその利息までしか保護されなくなる。数十億円程度から１兆円規模まで多額の公金預金を保有する自治体は、１千万円以下に預金を分散するのが事実上不可能なため、対応が注目されていた。
（今日の朝日新聞より）
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